AI、ロボットは雇用を奪うのか?→奪うが積極導入しないと大幅減
経産省が、27日に「第4次産業革命をリードする戦略的取組」を発表した。
その内容を報道した日経新聞によると、
経済産業省は27日、人工知能(AI)やロボットなどの技術革新によって、何も対応しなければ2030年度には国内雇用が735万人減るとの試算を発表した。労働力人口(15年平均)の1割強にあたる。海外企業にAIなどでビジネスの根幹を握られれば、日本企業の下請け化が進んで賃金の高い仕事が国内から流出すると警鐘を鳴らした。
モノ作りでのAIやロボットの活用は欧米で「第4次産業革命」と呼ばれている。経産省は日本が第4次産業革命を主導するために、規制や教育の改革や業界の枠を越えた企業連携などを進められれば、雇用の減少は161万人に抑えられるとした。
AIやロボ、対応できないと雇用735万人減 30年度経産省試算 :日本経済新聞
とのこと。現状維持すれば、大きく雇用を失うが、積極的に変革すれば、そこまで大きく減らないとするものだ。
経産省の発表の原文はこちら。
http://www.meti.go.jp/committee/sankoushin/shin_sangyoukouzou/pdf/008_05_01.pdf
この3Pがポイントとしてわかりやすいので、キャプチャーを張りました。
早く、痛みを伴う転換を行なって、世界での日本の競争力優位を保てるかどうかがポイントという考えだ。
P45の6のサービス(高代替確率)などは、変革で大きく雇用が失われるとなっている。
変革によって、伸びるのは、
・上流工程・・・経営戦略、研究開発など
・営業販売(低代替確率)・・・カスタマイズされた高額な保険商品の営業販売など
・IT業務 IoTビジネスの開発者、ITセキュリティ担当など
となってる。
現時点では、現状放置のほうが望ましい労働者のほうが多そうという話でもある。
AI、ロボットの導入における人の仕事を奪うという短絡な議論が多かった中、
ようやく具体的な議論ができるデータが出てきたという印象。